空き家流通の現場から生まれた「ムダをなくす」という発想を、AI・システムで企業の業務へ。Nowasteの原点と、私たちのことをご紹介します。
Nowasteの原点は、和歌山発の空き家流通事業です。使われないまま朽ちていく家＝“もったいない”をなくす取り組みは、わかやま新報 2026年5月14日付 1面や毎日新聞 2026年7月25日付にも取り上げられました。
その「もったいないをなくす」という発想を、企業の業務で繰り返される手作業へ。空き家や不動産の現場に出ている代表本人が、企業向けの受託開発でも業務と利用環境を確認します。物流大手企業様への納品では、現場のPCから実行できる画像処理・Excel帳票更新ツールを開発しました。
自社プロダクト「繋ぎ家」の画面例（デモデータ）— 現地に行く前に空き家の候補を絞り込むために開発している地図ビューアです
「もったいない」を放っておかない。
それが、私たちのすべてです。
空き家の現場に立つたび、「まだ使えるのに」「もっとできるのに」という“もったいない”に向き合ってきました。同じことが、企業の毎日の業務にも起きています。手作業、二重入力、属人化──気づかれないまま積み上がるムダを、AIとシステムの力で一つずつ消していく。
大切にしているのは、流行りのAIを売ることではなく、お客様の“ムダ”を本当に減らすこと。小さく試し、効果を確かめ、最後は自走できるところまで。現場を知る私たちだからできる伴走で、御社の生産性を底上げします。
社名のNowaste（ノワスト）は、“No Waste”──ムダをなくす、という意味です。時間も、人も、コストも──毎日の業務には、見過ごされたムダがあります。私たちはAIとシステムの力で、その一つひとつを“仕組み”に置き換え、人がより価値ある仕事に集中できる環境をつくります。
| 会社名 | Nowaste株式会社（ノワスト） 社名の由来：No Waste ＝ ムダをなくす |
|---|---|
| 設立 | 2026年6月1日 |
| 代表者 | 代表取締役 笠森 大輝 |
| 所在地 | 〒640-8341 和歌山県和歌山市黒田185-3 Key Site 2F |
| 事業内容 | AI・システム開発／生成AI導入支援／DX伴走支援 空き家流通事業「繋ぎ家」（原点となる事業） |
| 実績 | Booming!2026 インキュベート部門 採択（2026年7月31日） わかやま新報 1面 掲載（2026年5月14日付） 毎日新聞 朝刊 地域面 掲載（2026年7月25日） クラウドファンディング 目標145%達成（CAMPFIRE・2026年7月終了） ※新聞掲載とクラウドファンディングは、法人設立（2026年6月1日）前の前身チーム（和歌山大学発の学生チーム）としての活動です。 |
| 連絡先 | お問い合わせフォーム |
生成AI・Web開発・クラウド基盤などから、案件の要件と既存環境に合わせて使用する技術を選びます。
和歌山発のスタートアップとして、「社会で動いている」証を積み上げています。
2026年5月14日付 1面に、空き家×AIの自社プロダクト「繋ぎ家」の取り組みが掲載されました。
2026年7月25日 朝刊の地域面に、空き家×AI「繋ぎ家」の取り組みと私たちの活動が掲載されました。
関西発のスタートアップアクセラレータープログラム「Booming!2026」インキュベート部門に採択されました。
和歌山市・大阪府田尻町と、空き家の実態調査に関する実証に向けて協議を進めています。
CAMPFIREでの挑戦は、31名の方から725,000円のご支援をいただき、目標の145%を達成して2026年7月に募集を終了しました。
プロジェクトページを見る →
お客様へ納品したシステムと、自社で開発しているプロダクトの一例です。
※お客様の案件は、社名や業務の具体的な内容を伏せ、大まかな課題と解決方法をご紹介します。
CLIENT ／ 物流大手企業様
広大なヤードを空撮した超大容量の画像（1ファイル最大1GB級）から、区画（レーン）ごとの画像を1枚ずつ手作業で切り出し、Excelの管理帳票へ貼り付ける作業に、多大な工数と手間がかかっていました。
そこで、区画を自動で切り出し、区画コードを照合して既存のExcel帳票へ画像を自動で差し替える専用ツールを開発。GDAL等の専用GISソフトを入れず、Windows標準の環境だけで大容量画像を安定処理でき、現場のPCからボタン一つで実行できます。
PROJECT ／ 自社プロダクト「繋ぎ家（つなぎや）」
空き家が増え続ける一方で、自治体の実態調査は職員が現地を1軒ずつ回る方式が主流で、多大な工数がかかっています。所有者の特定やDMの送付は行政の領域であり、私たちはその前段にある「どこを調べるべきか」を絞り込む部分を担います。
水道の使用状況や登記情報などのデータから空き家の候補を抽出し、優先度をつけて可視化。現地に行く前に調査対象を絞り込むことで、実態調査そのものの工数を減らすことを目指しています。
※現在は自治体との実証に向けて協議を進めている段階です。
